利用規約
株式会社建設システム（以下、「甲」といいます。）は、甲が運営する「工事落札情報検索サービス KENTEM Bid Search」上で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます。）を本サービスの申し込み希望者及び利用者（以下、「乙」といいます。）が利用することに関して以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めております。 乙は、本サービスの利用をもって本規約を承諾したものとみなします。
第1条（本サービスの概要）
本サービスは、インターネットを使用し、工事落札情報の提供を行うものです。
第2条（本規約の範囲及び変更）
1項
本規約の範囲は、甲のウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）に規定するものに加えて、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。甲が本規約とは別に本サービスのウェブサイト上において掲載する各サービス内容に関する重要な条件も、本規約の一部を構成するものとし、乙は、本サービス申し込み時に、これらの条件を承諾したものとみなします。また、本サービスの有効期限は、無料体験は30日間とし、有料プランは1年間とします。
2項
甲は、乙の承諾を得ることなく本規約の規定内容の変更、又は規定の追加若しくは削除（以下，「本規約の変更」といいます。）ができるものとします。 本規約の変更は本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、甲は、乙に対して本規約の変更の事前通知を要することなく、乙は本規約の変更をあらかじめ承諾するものとします。
第3条（本サービスへの登録）
1項
乙は、甲が定める手続きに従って、本サービスの登録をします。 乙は、本サービスの登録をもって、下記の事項を確認し、承諾したものとみなします。
- 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに登録すること。
- 会社名、氏名、電子メールアドレス、住所その他の項目を真実かつ正確に登録すること。また、登録時に設定したパスワード等の情報を乙の責任で厳重に保管すること。
- 乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
2項
乙による本サービスの登録は、甲が定める申し込み方法によって、本サービスの申し込みを適切に行い、甲がその申し込みを承諾し、本サービスを利用するための登録完了案内を送付した日をもって成立します。
第4条（登録情報の変更）
1項
乙は甲に届けた登録情報で会社情報に変更があった場合、遅滞なく甲に変更する旨の連絡をし、甲の指示に従い変更するものとします。
電子メールアドレス以外の内容に変更があった場合、遅滞なく本サイトにて登録情報の変更手続きをするものとします。ただし、電子メールアドレスの登録情報については、変更は行えないものとします。
2項
乙は甲に届けた電子メールアドレスの内容に変更があった場合、遅滞なく本サイトにて登録情報の変更手続きをするものとします。
3項
乙が前項の登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して、甲は、一切の責任を負わないものとします。
第5条（登録情報の利用と取り扱い）
1項
甲は、乙の登録情報を甲が別途掲載する「個人情報保護基本方針」に則って適切に取り扱うものとします。
2項
乙は、登録情報を厳重に管理・保管するものとします。甲は、本サイトにて電子メールアドレスとパスワードを確認することにより、当該アクセス者を乙本人とみなします。乙による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は、一切の責任を負いません。
3項
乙は、自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
第6条（本サービスの規定）
1項
乙は本サービスの無料体験もしくは有料プランに申し込みを行うことで、甲がその申し込みを承諾し、本サービスを利用するための登録完了案内を送付した日をもって利用を開始することができます。また、本サービスの有効期限は、無料体験は30日間とし、有料プランは1年間とします。
2項
乙が本サービスの利用料金を甲の定める所定の方法で支払った後、甲が電子メールにて乙の支払いを確認した旨を連絡した日付から起算して8日以内に、退会の意思表示を行い、かつ、返金依頼の意思表示を行った場合、甲は、乙に対し、利用料金から返金手数料壱千円を差し引いた金額を返金いたします。
3項
甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するために、本サービスで得られた情報を記録します。得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合があります。
4項
甲が前項で得た情報は、乙へのサービス提供のみに用います。
第7条（本サービスの利用期間更新）
1項
本サイトに記載の「有効期間」満了の30日前までに、更新のご案内をさせていただきます。
第8条（禁止行為）
1項
乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、又はそのおそれがある行為を行ってはなりません。
- 乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、貸借、売買、又は担保に供すること。
- 本サービスの運用を妨げる行為。
- 本サービスのコンテンツの全部又はコンテンツの一部を基にした派生的制作物を作成する行為。
- 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、又はソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、又は出版等を行い、又はその準備をする行為。
- 本サービスを利用者本人以外の第三者が使用するなど、不正に使用する行為。
- 甲又は第三者に不利益又は損害を与える行為。
- 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
- 甲の商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
- 甲のサポートスタッフへの暴言、又はサポート業務を妨げる行為。
- 上記各号のほか、法令、本規約若しくは公序良俗（わいせつ、暴力、又は残虐等）に違反する行為、甲の信用を毀損する行為、又は財産を侵害する行為。
- その他、甲が不適当と判断する行為。
2項
乙が前項に定める行為を行った場合、甲は、乙の登録を取り消すとともに、その乙の行為により甲が何らかの損害を被ったときは、損害賠償請求その他法的措置をとります。
第9条（退会）
乙は、本サービスの有効期間満了日をもって退会するものとします。乙は退会により、本サービスを利用する権利を失い、甲に対して何らの請求をすることができないものとします。
第10条（登録の拒否・取り消し）
甲は、乙が下記事由に該当する場合には、その登録を拒否し、又は登録を取消すことができます。
- 乙が実在しない場合。
- 乙の登録情報に、虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
- 乙が既に本サービスに登録している場合。
- 乙が過去に甲により登録の承認を取り消されている場合。
- 乙が過去に本規約に違反した場合。
- 乙が第8条に定める禁止行為を行った場合。
- 上記以外の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。
第11条（サービスの停止・終了）
1項
甲はサービスの停止又は終了を事前又は事後に通知を行います。
2項
以下の事由に起因する場合、甲は、乙への通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断し又は終了することができるものとします。
- 天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
- その他、運営上甲が一時的に中断を必要とした場合。
- 本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合。
- コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合。
- 動画配信サービス等、当社が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合。
- その他、甲が止むを得ないと判断した場合。
3項
前項の場合において、乙に損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第12条（情報配信）
甲は乙に対して電子メールによる通知、広告及びアンケート等を実施できるものとします。
第13条（賠償責任の制限）
1項
乙は、甲に対して、下記に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害につき、損害賠償請求をしないことに同意します。
- 本サービスを利用したこと、又は甲の責めによらない事由により利用ができなかったこと。
- 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
- 本サービス利用中の第三者による発言、送信又は行為。
- 本サービスの学習効果、工事落札情報の正確性等。
- 国内外の政治情勢・自然災害等、甲の責めによらない事由で本サービスを中断又は終了した場合。
2項
本サービスに関し甲から乙に対する主たる連絡手段は電子メール又は本サイトとし、乙は、甲からの電子メールを受信及び本サイトを閲覧する方法で、甲からの通知を確認するものとします。乙がこの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益につき、甲は、損害賠償義務を一切負わないものとします。
3項
甲は、乙が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害又は本サービスに使用するソフト又は配信ファイルによって発生した損害につき、一切の賠償義務を負わないものとします。
第14条（著作権及び知的財産権）
甲が本サービスにおいて乙に提供する一切の著作物に関する著作権ならびにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、全て甲に帰属します。
第15条（基準時、準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
甲及び乙は、次の合意をします。
- 本サービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとする。
- 本規約の準拠法は日本法とする。
- 本サービスの利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とする。
付則 本規約は2022年6月28日から実施します。